■ 業務内容
1．調査業務
法務局・関係官公署等での資料収集を行い、分析や土地の沿革等の調査書を作成します。
2．土地の調査・測量
資料に基づき現地での筆界調査・境界確認立会い・境界標測設及び地積測量・引照点測量(世界測地系)
3．建物の調査・測量
建物の所在・位置・形状・種類・構造・床面積・区分要件等の調査測量を行います。
4．嘱託登記手続
土地・建物調査測量に基づき、書類・図面作成・申請手続きを行います。
(1)土地嘱託登記
分筆・合筆・地積更正・地目変更・表題等及び申出
(2)建物嘱託登記
表題、表題部の変（床面積・種類）・更正、分割・合併・合体・滅失等及び申出
5．審査請求
各種登記に係る、審査請求の書類作成及び手続きを行います。
■ 業務処理体制（業務処理の流れ）
■ 損害賠償責任保険
当協会は、業務を遂行するにあたり、高い専門的知識と高度な技能を発揮し、常に可及的速やかに業務を行っております。しかしながら、委託者または第三者に不測の損害を与えてしまった場合の損害賠償の補償については次のとおりです。
≪公共嘱託登記土地家屋調査士協会賠償責任保険の概要≫
１．保険申込人・被保険者
保険契約者
全国公共嘱託登記土地家屋調査士協会連絡協議会
被保険者
公益社団法人群馬県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
引受保険会社
三井住友海上火災保険株式会社
２．主な保険対象
（１）公共嘱託登記土地家屋調査士協会の業務にかかわる損害賠償請求（業務危険）
①
業務を遂行するにあたり、業務の委託者またはその他の第三者に財産的損害を与えた場合
②
業務を遂行するにあたり、業務に付随して管理する他人の疎明書面等を破損、紛失等したことにより、業務の委託者またはその他の第三者に財産的損害を与えた場合
（２）施設の管理・運営にかかわる損害賠償請求（施設危険）
業務遂行のため所有・使用または管理する施設の欠陥あるいは管理上のミスによって他人の生命や身体を害したり、他人の財物を滅失、破損、汚損した場合
（３）個人情報漏えい補償（特約）
業務遂行の過程における個人情報の管理または管理の委託に伴って発生した偶然な個人情報の漏えいまたはその恐れが発生し、法律上の賠償責任を負う場合または委託者が損害を被った場合
３．支払限度額、免責金額
業務危険
１請求につき
保険期間中通算
免責金額（１請求につき）
５，０００万円
１億円
なし
施設危険
身体障害１名につき
身体障害１請求につき
財物損壊１請求につき
免責金額（１請求につき）
２，０００万円
４，０００万円
５００万円
体、財物それぞれ１，０００円
特約
一連の損害賠償請求・保険期間中につき
５００万円
免責金額（一連の損害賠償請求につき）
１０万円
４．支払いの対象となる主な損害
①損害賠償金
治療費、修理費
②損害防止費用
損害の発生・拡大の防止のため必要または有益であった費用
③権利保全行使費用
他人から損害賠償を受けることができる場合の権利保全または行使のために要した費用
④その他引受保険会社の普通保険約款、特別約款および特約による
５．支払いの対象とならない主な場合等
①
保険契約者または被保険者の故意によって生じた損害賠償責任
②
戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似事変、暴動、労働争議または騒擾に起因する損害賠償責任
③
地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任
④
その他引受保険会社の普通保険約款、特別約款および特約による
